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外国人技能実習制度とは？/SYSTEM
外国人技能実習制度
Technical Intern Training Program
この制度は法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の5省共管で設立された財団法人、外国人技能実習機構の許可に基づき行われている日本政府公認制度です。開発途上国の外国人が、日本の企業にて日本の優れた技術・技能・知識（以下「技能等」という）をOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を通じて技能等の向上を図り、帰国後母国の発展に役立ててもらう事を目的としています。１年間の「技能実習１号」終了後、技能検定試験を経て「技能実習2号」として更に2年間、合計3年間の滞在が可能です。
職種・作業
期間
※2017年11月より一定条件をクリアすることにより4～5年目の在留資格の取得が可能になります。
人数
※2017年11月より一定条件をクリアすることにより受入人数枠が拡大になります。
年間受入枠
※「常勤職員数」＝「雇用保険加入者数」
※30人以下の企業では、技能実習生数が受入れ企業の常勤職員総数を超えることは出来ません。
※常勤職員数に技能実習生数は含めません。（常勤役員は含みます）
実習生受け入れのメリット
職場環境の活性化
外国人技能実習生の実務実習への積極的な取り組みの姿勢は、社員・パートタイム社員への仕事に対する意識を改革させ、良い職場環境を育みます。
技能レベルの高い人材を受入
技術面、語学力等、貴社にあったより良い優秀な人材（実習生）を労働基準法に準じた賃金で受入れが可能です。
業務に合わせたシフト体制にも対応
２年目以降の実習生の場合は、企業活動のシフト体制に100%準じることが可能です。労働基準法に準じれば、残業・深夜・休日の実習も問題ありません。
人事管理業務を大幅低減
職場定着性の悪化によるパート・アルバイトの募集・面接等や退社の業務処理が大幅に低減されます。
安定した生産性による経営基盤の確立
実習生の実務実習への取り組みは、生産性の安定化に寄与し、更なる経営基盤の確立を図ることができます。
よくある質問
Q1
外国技能実習生を受け入れるメリットは何ですか？
若く吸収力があり、やる気のある研修生が来ることによって、職場に良い意味での緊張感や活気が生まれます。仕事にはとても積極的に取り組みます。外国人技能実習生制度を活用している多くの企業が成果を上げています。
Q2
外国人技能実習生受け入れは国際貢献に役立ちますか？
もちろん、受け入れ自体が国際貢献になります。外国人技能実習制度における最大の目的は“発展途上国の人材育成”です。日本の現場で学んだ知識と技術を母国に持ち帰り、国を支える優秀な人材となります。
Q3
複雑な技術の習得は、外国人技能実習生にとって難しくはありませんか？
実習生の多くは、高等専門学校レベルの教育を受けた経験があり、自動車部品や、精密機械の部品メーカーなどの非常に高度な技術を持った企業にも受け入れていただいています。
Q4
日本語のコミュニケーションに問題はありませんか？
入国前はもちろんの事、入国後でも当組合で日本語学習を実施しており、おおよそ日常生活に不自由しない程度の意思疎通ができます。1年程で、相手の言うことを理解するだけではなく、自分の意思も自由に伝えられるようになります。 2年目以降は企業と後輩実習生のコミュニケーションをお手伝いするレベルにまで達する者もたくさんいます。
Q5
技能実習1号と2号の違いは何ですか？
在留資格が異なります。技能実習1号は入国からの1年間をさし、技能実習2号はその後の2・3年目の期間をさします。技能実習2号への移行する為には、「技能検定基礎2級合格」等の条件を満たす必要があります。
Q6
6ヶ月間～1年間といった短期での受け入れは可能ですか？
6ヶ月間程度の短い期間の受け入れも可能ですが、仕事によっては実習生への技術習得の期間がある程度は必要となるため、基本的には1年間以上の受け入れをお勧めしています。
Q7
受け入れ企業が気を付けることは？
制度の不正運用や2年目以降の労働基準法に反する行為（最低賃金割れなど)、社会保険の未加入等の「不正行為」には気を付けなければなりません。不正行為が発覚した場合、技能実習生の帰国や、新規実習生の受け入れ禁止といった措置がとられます。また、実習生との信頼関係を作るための十分なコミュニケーション、甘やかしすぎや厳しくしすぎることにも注意が必要です。
Q8
男性または女性のみ、年齢層を絞って受け入れる事は可能ですか？
可能です。業種経験者のみを受け入れることも可能です。
Q9
宿泊施設は用意しなければなりませんか？
宿泊施設として、生活をする上で必要となる空間と設備を用意しなければなりません。洗濯機や冷蔵庫といった生活備品も用意していただく必要があります。
Q10
生活習慣の違いを教えてください。
ベトナム人に関して言えば、集団志向や遠慮がちで控え目な点は日本人と似ています。 ほとんどのベトナム人が仏教を信じており、主食はお米。箸の文化です。特に家族関係を大事にしています。できる範囲内で仕送りなど、家族に経済的支援をしている実習生も多数います。受け入れ時には当組合で詳しくご説明いたします。
Q11
給料の支払いはどのようにしたら良いですか？
貴社で決められた日に直接手渡すか、本人名義の銀行口座へ振り込んでください。
Q12
家族の呼び寄せや一時帰国はできますか？
一時帰国については、技能実習生の家族の不幸などがあった場合、諸事情を検討した上で認めています。ただ、同居の為に家族を呼び寄せることはできません。
Q13
実習生が病気になった場合は？
当組合の全実習生が加入している実習生総合保険をお使いください。技能実習生の病気等については、社会保険が適用され、後に技能実習生総合保険によって本人負担分が全額補填されます。
Q14
外国人登録証明書などの手続きは？
在留資格の申請関係は、入国前、1年目、2年目と計3回必要となります（在留期間により回数が増える場合もあります）。役所へは組合スタッフが実習生に付き添います。在留資格の申請といった業務も組合が行います。
Q15
日曜祝日、深夜の勤務等は問題ありますか？
基本的には問題ありません。業務が立て込んでいたりした場合は、技能実習生の同意を得て残業を行う事は可能ですが、残業時間数などは36協定、 変形労働時間制の届出等に沿って行う必要があります。
Q16
業務上のマニュアルや注意を呼び掛ける看板等は日本語のままで大丈夫ですか？
変更する必要は特にありません。技能実習生は外国の技術や語学を学ぶ必要があり、あまりに受け入れ準備を進めてしまうと、かえって日本語の上達が遅れてしまう事もあります。
Q17
勤務開始するまでどのくらいの時間がかかりますか？
選考に1ヶ月、現地での基本講習に5ヶ月、来日してからの生活講習に１ヶ月と、概ね７ヶ月程度をみてください(詳しくは受け入れの流れページ)。ただし、貴社による選考スピードや、実習生の習熟度合いによっては、勤務開始期間を早めることも可能です。
Q18
会社都合により受け入れが出来なくなった場合は、すぐに受け入れを中止できますか？
即時の停止は出来ませんが、経営状況の悪化などで受け入れ継続が出来なくなった場合は、制度の救済処置として他の企業への異動は可能となっています。また、その際に必要な手続きも当組合にてサポートいたしますのでご安心ください。
Q19
JHRBの組合員ではありませんが、実習生の受け入れは可能ですか？
実習生の受け入れは、当組合の組合員である企業様に限らせていただいています。組合員になられた場合、実習生受け入れの他、燃料の共同購買などのメリットもあります。組合加入に関してもご説明させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
